2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
そして、一九七〇年代にカリフォルニア大学のアーバイン校の研究チームによって、フロンガスがオゾン層破壊の主な原因だということが分かって、科学的なメカニズムが明らかになったんですね。
これが、バイデン政権生まれる前に、バイデン政権自体は、バイデン自体は二〇三五年に電力部門のＣＯ２エミッションゼロを公約としていたので、バイデンに近い人たち、ブレーンになっているカリフォルニア大学の先生たちが、二〇三五ザ・レポートという非常に細かい報告書を出しています。これは、先ほど申し上げた、具体的な各分野での経済効果なり雇用創出なり電力価格なり政策なりが書いてあるものです。
それから、もう一つ、デジタル教材に関しては、アメリカのカリフォルニア大学のメアリアン・ウルフ教授という方が、この方は認知神経科学と発達心理学の専門家ですけれども、小さな子供にデジタル端末を与えるときは十分注意しなきゃいけないということをおっしゃっています。
次に、感染症の原因という点で、殊にこれは鳥インフルにかかわる話になるのかもしれないんですけれども、地球環境の変化の理由はいろいろ述べられている中で、湿地の減少みたいなところが指摘されていて、これは米国のカリフォルニア大学のサンタクルーズ校が研究してそんなことを言ったりしているようでございますが、地球環境の変化の中で、湿地保全という意味での、湿地保全の国際機関であるラムサール条約事務局、こういった組織
この観測は、一般的に世界では、カリフォルニア大学のローランド教授等がこの仮説及び観測に基づく仮説を訴えたということが有名なのですけれども、実はこの観測は日本の気象庁職員によってなされています。我が国の気象庁は優れたその水準を当時持っていて、そしてその観測を世界に先駆けて行ったという事実があります。
それで、自動車のエンジンにも使われていますけれども、アルミバッテリーですね、今カリフォルニア大学で開発していますけれども、一応成功しています。実用化はこれからですけれども、これが成功すると自動車自体がアルミバッテリーになっちゃうかもしれないと。アルミの良さは変形できることですね、どんな形にも。そういう時代もそう遠からず来るんじゃないかと思っています。
日本の中にこういう研究機関や学校みたいなことがあればそれが一番いいわけですけれども、もしないのであれば、例えば海外の最高峰の大学、アメリカの州立大学は、例えばイリノイ大学、カリフォルニア大学、ミシガン大学、最高水準の農業の大学院を持っています。国費で農協の職員、自治体の職員を送り込んで、勉強してきてもらったらいいと思うんですね。
しかし、先ほど申し上げましたように、世界各国、漠然としたＭＢＡではなくて、例えばホテル経営といえばコーネル大学であるとか、病院経営若しくは映画制作、これは南カリフォルニア大学というところなんですが、例えば流通業とか飲食業とか、そこまで業種に特化したような専門職大学院、ＭＢＡがちゃんと備わって、その分野に進む、若しくはその分野で今働いている三十前後の若い将来を担う管理職の予備軍がそういったところで一年
その中で、途中で、カリフォルニア大学のバークレーのローレンス・バークレー研究所という地質の研究所に立ち寄りました。それは、最終処分場を、地層処分するんだけれども、どういった土が一番いいのかというのを世界じゅうが研究しているわけです。岩塩がいいとか、いや花崗岩のがちがちのがいいとか、それから、普通の土というか、オパリナス粘土層とか言っていましたけれども、スイスの場合は。
○衛藤委員 法人税減税、実効税率の引き下げをしてもＧＤＰはさほど伸びないとか、あるいは税収は減るんだ、こういうような声がよくあるわけでありますが、米国のカリフォルニア大学のロジャー・ゴードン教授による一九七〇年から一九九七年の七十カ国のデータの分析によると、法人税率一〇％の税率引き下げは一人当たりのＧＤＰ成長率を一・一から一・八％押し上げる、そして、企業の減税は国民に広く恩恵をもたらすという分析結果
だから、このときは、その後、中村さんはカリフォルニア大学サンタバーバラ校へ行くんですけれども、そのときの捨てぜりふと言ったらちょっと悪いんだけれども、最後に残した言葉は、日本の社会は会社も司法も腐っていると、こういうところで未来はないと、研究者の未来もないという有名な言葉を発したんですよ。だから彼が悪いというのじゃないですよ。だから、そこに、その問題点というのを我々は決して忘れてはいけないと。
私は、実は前回の文科大臣との質疑で、中教審に文科省自身が示した「外国の大学における教授会に相当する組織の状況」というものもお示しをして、イギリスやアメリカでも、アカデミックな事項については、教員を主たる構成員とする大学評議会やセネトというものが決定権を持っている、とりわけ、英国のオックスフォード大学それからアメリカのカリフォルニア大学バークレー校と二つの大学を挙げて、オックスフォードでは四千五百人から
それで、先ほど田中先生が御紹介いただいたような、ハーバード、オックスフォード、スタンフォード、あるいはＭＩＴ、ケンブリッジ、カリフォルニア大学バークレー校、イエール大学、コロンビア大学、全て日本の東大よりも上の順位に、ランキングを見ても行っているわけです。 そういう点では、では、本当に日本がそういう立ちおくれた状態から国際的に通用する大学にしていくために、どういう改革が必要か。
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校、これは世界ランキング八位でありますけれども、全学的な教員組織である大学評議会が、「学生の入学、カリキュラム、学位授与、」はもちろんですけれども、「予算、教員人事について学長執行部に助言・推薦する権限を、理事会から認められている。通常、学長や理事会が大学評議会の見解を無視することはない。」
○国務大臣（茂木敏充君） さすがアメリカのカリフォルニア大学でがん治療の研究で博士号を取られた古川先生という思いで今御質問をお聞きいたしておりましたが、培養などの細胞加工、今、医療機関自らが、言ってみると家内工業的にやっているという形でありまして、非効率にどうしてもなるわけでありますから、これをやはり外部委託できるような制度に変えていきたいと、そんなふうに思っております。
例えば、アトランタ連銀という、ＦＲＢの下にある連銀ですけれども、そこのブラウンさんという方と、あと南カリフォルニア大学のジョーンズ先生という方がおりますけれども、結局、じゃ、どれぐらい消費税率を社会保障等を抑制しなかった場合に必要なのかということを推計してございます。
ここに挙げておりますのは、アトランタ連銀のブラウン先生と、あと南カリフォルニア大学のジョインズ先生とかの推計なんですけれども、ちょっと時間も違いますが、二〇一二年に消費税を一〇％に引き上げたという上で更にその財政を安定化しようとしますと、それを二〇一七年に行うと、そうすると消費税三三％が必要だという推計になっております。
例えばその次のカリフォルニア大学のケースを見ていただきますと、親の年収によって、親の年収二百万の子には百四十九万円の奨学金が出る、親の年収八百万円の子には三十四万円しか出ない。
例えば、きょう申し上げたことでいいますと、自己抑制力というものの中枢は、これはＵＣＬＡ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループが発表したことによれば、眼窩前頭皮質というところと関係があって、その臨界期は三歳までだと。
カリフォルニア大学のサンディエゴ校、ソーク研究所、スクリプス研究所等の国際的にもトップレベルの大学、研究機構が集積しているわけであります。ライフサイエンス分野においてそうした大学、研究機関からスピンオフした企業が約二百社にも及ぶと。 ただ、カリフォルニア州のサンディエゴというのは大きな軍港もありますし、アメリカとは陸続きでございます。